【特集】2025年4月施行 雇用保険制度の変更
最新ニュース法改正2025年5月11日
― 働く私たちに関わる3つの注目ポイント
2025年4月から、私たちの働き方や生活に密接に関わる雇用保険制度が改正されました。保険料の引き下げという朗報もあれば、給付内容の変更という注意点もあります。ここでは、今回の見直しのうち、特に押さえておきたい3つのポイントをご紹介します。
① 雇用保険料率が0.1%引き下げ!
企業も従業員も“少しだけ”軽くなる
保険料率の改定により、2025年度からは雇用保険の保険料が0.1%引き下げられました。これは、労使双方にとって実質的な負担軽減につながります。
たとえば――
月給25万円の従業員の場合:
約250円/月の負担減になる試算も。
小さな変化ですが、長期的に見れば「働く人に優しい制度設計」への一歩とも言えます。
② 高年齢雇用継続給付の給付率が引き下げに
支え続けるのか、切り捨てるのか? 問われる企業の姿勢
60歳以上の継続雇用者に対して支給されてきた「高年齢雇用継続給付」。今回の改正では、その給付率が従来の15%→10%に引き下げられました。
これは、再雇用や嘱託社員として働く高齢労働者にとって収入減につながる可能性があります。
つまり、これまで以上に企業側の努力が求められる時代に。私たち労働組合としても、「高齢者も安心して働き続けられる職場づくり」を引き続き訴えていきます。
③ 自己都合退職者の失業給付制限が“2か月→1か月”に短縮
セーフティネットが“少し”近づいた!
これまで、自己都合で退職した場合は2か月間の給付制限が設けられていました。
それが今回の改正で、1か月へと短縮されました。
これは、たとえば下記のようなケースでの安心材料になります。
- パワハラや過労でやむを得ず退職した場合
- 新たな職場探しを余儀なくされた若手層
- 家庭の事情での離職 など
「辞める=しばらく無収入」という不安が少し和らぎ、働く人の“再スタート”を支える制度として前進した点は見逃せません。
組合からの視点:制度は変わっても、“守る力”は必要です
制度が整うことは前進ですが、「制度がある=自動的に守られる」わけではありません。
- 給付の申請を正しく行えるか
- 雇用継続給付の条件を満たせるか
- 制度の“境界線”で不利な扱いをされないか
こうした不安を感じたときにこそ、労働組合の存在が力になります。
私たちマルエツエクスペリエンス労働組合は、制度を「知る」ことから、「活かせる」サポートまで、一人ひとりに寄り添います。
マルエツエクスペリエンス労働組合
運営事務局:me.union0703@gmail.com
相談フォーム:https://forms.gle/CG8bmJ4fpuBivK3f9
本記事は、各種報道および公表されている情報をもとに、労働組合の立場から整理・解説したものです。法律や制度の詳細な運用については、厚生労働省などの公的機関による正式な発表やガイドラインをご確認ください。