―「家庭を理由に、働くことを諦めない社会」へ

2025年4月、育児・介護休業法が改正され、
仕事と家庭の両立を支援する制度が大きく強化されました。
「育児も介護も“個人の自己責任”」とされがちだった社会に、
ようやく制度として“支える仕組み”が広がりはじめています。

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改正の主なポイント

▶ 男性育休の取得状況、公表義務が拡大

企業は、男性の育児休業取得状況をより詳細に外部へ開示することが義務化されました。
これは、「制度はあるけど取れない」状況を変えるための第一歩です。

▶ 出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の新設

新たに設けられた給付制度により、
育児による休業や時短勤務に対する経済的不安が軽減されます。

▶ 子の看護休暇・残業免除の対象年齢が拡大

これまでは「小学校就学前」だった制度の対象が、
小学校3年生修了時までに拡大され、子育ての現実に即した支援へと近づきました。

▶ 介護離職防止策の強化

介護に直面したとき、退職を選ばざるを得ない――
そんな人を減らすために、企業にはより実効性のある介護支援体制の整備が求められます。

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組合の視点：制度は“あるだけ”では守れない

制度は整ってきています。
しかし、職場では今なおこんな声が聞こえます。

• 「育休は取っていいって言われるけど、実際は取りづらい…」
• 「介護が始まっても、周りに言いづらい」
• 「制度を使うと、昇進や評価に響きそうで不安」

これは、制度の問題ではなく、職場の文化や空気の問題です。

私たちマルエツエクスペリエンス労働組合は、こうした“目に見えない壁”を壊すため、制度を「使える」空気と、「支え合える」現場をつくることを重視しています。

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“声を上げる”ことが、制度を活かす力になる

法改正だけでは、現場は変わりません。
でも、一人ひとりの声が集まれば、制度は“機能する現実”へと変わります。

私たち労働組合は、

• 制度を正しく知る
• 必要な人が迷わず使える
• 利用を理由に不利益を受けない
  この3つを守るため、企業と継続的に対話を重ねています。

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📢 育児・介護で不安がある方へ
「制度は知ってるけど、実際に使えるか不安」「職場で言い出しづらい」そんなときは、ぜひご相談ください。

マルエツエクスペリエンス労働組合
運営事務局：me.union0703@gmail.com
相談フォーム：https://forms.gle/CG8bmJ4fpuBivK3f9

本記事は、各種報道や公表データに基づいて、労働組合の視点から情報をまとめたものです。法律や制度の運用に関しては、厚生労働省などの公的機関の正式な発表やガイドラインをご確認ください。