熱中症による労災、宮崎県で急増
労働環境改善最新ニュース2025年5月13日
1年で1.7倍に拡大――いま、職場に求められる「暑さ対策」とは
2024年度、宮崎県内で発生した熱中症による労働災害（労災）は172件。これは前年の約1.7倍にものぼる急増となり、地域の労働環境に大きな警鐘を鳴らしています。
この深刻な状況を受けて、宮崎労働局は2025年6月から新たな熱中症対策を開始する方針を明らかにしました。具体的な対策内容は現時点では未発表ですが、今後、企業に対する指導や現場への啓発活動の強化が見込まれます。
熱中症は“防げる災害”です
熱中症は気温だけでなく、湿度、作業時間、体調、作業環境など様々な要因が重なって発症するため、予防には「職場全体の仕組み」と「個人の意識」の両面が必要です。
主なリスク要因
・屋外での長時間作業（建設、農業、物流等）
・空調設備のない屋内作業（工場、倉庫など）
・十分な休憩や水分補給が確保されていない現場
・熱への“慣れ”や“我慢”を強いる職場風土
組合が果たすべき役割
私たち労働組合は、すべての働く人が安全に業務を遂行できるよう、以下の取り組みを推進していきます。
・熱中症対策マニュアルの導入と実効性の点検
・勤務中の体調確認ルールの整備
・水分・塩分補給の推奨と作業環境の見直し
・「具合が悪い」と言いやすい職場づくり
・会社側との衛生委員会・協議会等での定期協議
最後に――全国で考えるべき「暑さとの向き合い方」
宮崎県で起きているこの事態は、決して一地域の特殊な例ではありません。気候変動の影響により、全国的に猛暑リスクが常態化している今、熱中症対策はあらゆる業種・業界にとって避けて通れない課題です。
今年の夏も、すでに高温傾向が予測されています。どうか一人ひとりが「自分の命を守ること」を最優先に、無理をせず、仲間同士で声をかけ合いながら、健康に働ける職場づくりを進めていきましょう。
📌 本記事は、UMKテレビ宮崎の報道を参考に、労働組合の立場から整理・解説したものです。制度や対策に関する詳細は、厚生労働省および各地域労働局の公式発表をご確認ください。
